当社では解体工事後のサポートにも力を入れております。建物を解体した場合、1ヶ月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。建物滅失登記とは、登記簿上からその建物が存在しなくなったことを法務局へ申請する手続きのことで、万が一申請を怠った場合は10万円以下の過料に処される場合もあります。解体工事をご依頼されるお客様にはそれぞれ様々な事情があり、工事後の手続きまで時間を割くことは難しいという方も数多くいらっしゃいます。当社は工事後の面倒な手続き等を代行することで、お客様の負担軽減とより質の高いサービスの提供に尽力しております。

解体工事後の土地測量も承っております。土地の売却や相続した土地の分割、新たに建物を建設する場合などに「土地境界確定測量」を事前に行う必要があります。土地境界確定測量は土地の境界線を明確にする測量のことで、隣地地権者と境界を確認する立会いを行なった後、隣接所有者と「境界確認書」を取り交わします。解体工事後に土地の境界に関して隣接住民とトラブルになるケースもあります。土地の境界線を明確にすることで、そういった事態を防ぐだけでなく土地の売却などをスムーズに進めることができます。

解体工事が終わった土地の売買に関するご相談も受け付けております。解体工事からそのまま土地売買についての相談をお受けすることで、土地の特性や周辺環境などを熟知した上で最適な不動産会社をスムーズにご紹介することができます。また、不動産売買を想定した解体工事のご相談も承っており、解体のその先まで手厚くサポートさせていただいております。土地の売買に関することでお困りの場合は、お気軽に当社までご相談ください！

土地の活用方法は多岐にわたります。解体工事で更地になったものの、土地活用をしないままの場合固定資産税のみ払い続けることになります。当社では、土地をしっかりと有効活用していただけるよう、立地や周辺環境などに合わせて土地の活用方法をご提案させていただいております。その後、活用の方向性によって最適な業者を紹介し、お客様のお手間がかからないようスムーズにご対応させていただきます。